士業は知識で選ばれます
税理士、社労士、行政書士、司法書士。どの士業も「誰に頼むか」で決まり、その判断材料は専門性と人柄です。SNSは、この2つを見せる場所として向いています。
紹介だけに頼っている事務所は、紹介元が減ると仕事が減ります。SNSは、紹介に依存しない経路を作れます。
知識を出すと相談が増える理由
「無料で知識を出すと、相談が減る」と心配される方が多いです。実際は逆です。
記事や動画を見て自分で解決できる人は、もともと依頼しない人です。見て「自分では無理だ」と分かった人が、「この人なら分かりやすく説明してくれそう」と相談に来ます。知識を出す量が、信頼の量になります。
発信の型
1. 質問に答える
「個人事業主と法人、どちらが得か」「就業規則は何人から必要か」「相続登記の期限」。実際に相談で聞かれることをそのまま出します。一番保存されます。
2. 制度の変更をかみ砕く
法改正、税制改正、助成金の新設。難しい公式情報を、経営者が自分の会社に当てはめられる言葉にします。時期が決まっているので、企画が立てやすいです。
3. 「これは危ない」の注意喚起
「この領収書は経費にならない」「この労働時間の管理は違法」。知らずにやっている人が多いことを指摘します。見た人が自社を確認して、相談につながります。
4. 本人が話す
専門知識は、誰が話しても同じ内容になります。差がつくのは話し方と人柄です。顔を出して話すと、「この人に聞きたい」になります。
5. 仕事の進め方
初回相談で何を聞くか、依頼から完了までの流れ、費用の考え方。頼む前の不安を消します。
顔は出したほうがいい
士業は顔を出したほうが効きます。相談する相手の顔が見えるかどうかで、問い合わせのハードルが変わります。難しい場合は、声だけ入れたテロップ主体の型で始めてください。考え方は顔出しできる人がいない場合に書きました。
広告規制
士業ごとに、所属する会の会則や広告に関する規程で制限があります（税理士なら日税連の運用指針、社労士・行政書士・司法書士なら各連合会や単位会の規程）。共通して避けるのは次の表現です。
- 「必ず」「100%」などの断定、結果の保証
- 他の事務所との比較、「地域No.1」
- 成功報酬や費用を誤認させる表現
- 品位を損なう表現、過度な煽り
個別の案件内容は、守秘義務の範囲で出せません。一般化した形（「こういう相談がありました」）にとどめます。詳細は所属する会の広告規程を確認してください。
相談への導線
プロフィールのリンクを、無料相談の申込か公式LINEにします。士業の場合、「まずLINEで聞いてみる」が動きます。電話は、経営者にとっても心理的なハードルが高いためです。
プラットフォーム
経営者層に届けるならInstagramとYouTube、個人の相続や労務の相談ならInstagramが向きます。Xも士業では使われていますが、投稿の寿命が短いので、資産として残るショート動画を軸にすることをすすめます。